自治体DXが「絵に描いた餅」で終わる理由
計画は立った。事例も集めた。それでも進まないのは、担当者の熱意が足りないからではありません。
多くの自治体でDXの機運が高まり、BPR（業務改革）の成功事例はインターネット上で容易に見つけられるようになりました。しかし、いざ自団体で進めようとすると、条例や要綱に根ざした例外処理、部署ごとに揺れる運用ルール、過去システムから引き継いだデータの不整合といった、その現場にしかない事情が壁として立ちはだかります。
結果として、立派な報告書は完成しても運用が変わらない。ツールは導入されたが誰も使っていない。そうした「実装されないDX」が全国で積み上がっています。不足しているのは事例の知識ではなく、事例と現場のあいだを埋める翻訳作業です。
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課題 01
例外処理が設計から漏れる
標準フローは描けても、実務の何割かを占める例外が反映されず、結局これまでどおりの手作業が残ってしまう。
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課題 02
提案がツール導入ありきになる
課題の分析より先に製品が決まっており、費用に見合う効果が説明できないまま調達だけが進む。
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課題 03
改善が続かない
支援期間が終わると改善も止まる。職員自身が手を動かせる状態まで引き渡されていない。
syntaxが選ばれる3つの理由
1. 32年の自治体実務に裏づけられた「現場の解像度」
代表の渡邊は、札幌市役所で住民記録・住民税の窓口業務から統括部門、基幹系システム再構築プロジェクトまでを32年にわたり経験しました。窓口で何が起きるか、繁忙期に何がボトルネックになるか、法令改正がどの帳票に波及するかを、資料ではなく体験として把握しています。だからこそ、ヒアリングの段階で本当の論点にたどり着けます。
2. 提案で終わらせず、動くものを出す
「関数でできますよ」「マクロでできますよ」で終わる助言はしません。大手ベンダーの標準機能では拾いきれない、痒い所に手が届くツールをプロトタイプとして実際に構築し、現場に触ってもらったうえで判断していただきます。
3. 業務とICTの両方を、ひとりの担当者が語れる
ITコーディネータ、情報処理安全確保支援士、応用情報技術者などの資格に加え、住基ネット・マイナンバーカード事務や公開鍵暗号方式の実務知見を持ちます。業務側とシステム側で話が噛み合わない、という自治体DXで最も多い停滞を、間に立って解消します。
提供サービス
調査から実装、そして職員の自走まで。一括でお引き受けします。
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実務フローの徹底調査・BPR
現場の声を拾い、ボトルネックを特定し、改善フローを再定義します。業務を可視化して共通言語にすることで、議論が深まり納得感が生まれます。
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プロトタイプ構築
大手ベンダーが拾いきれない領域のツールを、迅速に開発してご提案します。まず動かして確かめられます。
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ノーコードツール導入支援
無料・高機能のノーコードツール「Pleasanter（プリザンター）」によるアプリ開発を支援。オンプレミス構成なら情報を外部に出しません。
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自走支援・研修
職員の皆さま自身が改善を続けられるよう、デジタルリテラシー研修を実施します。
Pleasanter解説記事
ノーコード・ローコードツール「Pleasanter」について、機能紹介ではなく実際に動くアプリを作りながら学べる連載を公開しています。オンプレミス版（Community Edition＝無料）を前提としているため、費用をかけずに試せます。
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ゴールから始めるPleasanter part1
基礎編。プロジェクトの工数管理アプリを題材に、リンク、タイトル結合、計算式、サマリといった実務で必ず使う機能を一通り習得します。
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ゴールから始めるPleasanter part2
自治体様向け。備品台帳アプリを題材に、状況（ステータス）管理、ビュー機能、棚卸の運用設計までを解説します。
まずは現場の困りごとを聞かせてください
「何から手を付ければよいか分からない」段階でのご相談を歓迎します。調査だけ、研修だけといった部分的なご依頼にも対応いたします。
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